Lead the Future

この資料は、H２５年８月１５日現在の情報をもとに作成しています。その点にご了承ください。

１．自社の請求書発行システムは新税率に対応可能ですか？
例えば、請求締め日が毎月２０日の場合、平成26年４月分の請求（平成２６年３月２１日～４月２０日分）において、消費税については次のように請求することになります。
　　・平成２６年３月２１日～３月３１日間の取引分について・・・５％の消費税
　　・平成２６年４月　１日～４月２０日間の取引分について・・・８％の消費税

２．見積書等の消費税の記載はどうなっていますか？
「別途５％の消費税を申し受けます」などと印字した見積書を平成２６年４月１日以後も使用した場合トラブルとなり、ケースによっては自社の負担になることも考えられますので、見積書の消費税については注意が必要です。

３．レジが新税率に対応できますか？
小売店のように店売りがありレジを使っている場合、そのレジが新税率に対応できるかどうかを確認しておきましょう。

４．価格表示の変更を検討していますか？
今回の消費税引き上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため、消費税転嫁対策特別措置法という法律が平成２５年６月５日に成立し、同月１２日に公布されました。
詳しい内容については、弊社でセミナーを企画中ですのでぜひご参加ください。

以上、何か気になる点がありましたら。弊社までご相談ください。

税理士法人みらい経営
石黒健太
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